【自然災害編】
①平常時の対応
◆建物･設備の安全対策
・職員や訪問者が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒・転落・破損等の防止措置を講じる。
・不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整頓を行い、転落を防ぐ。
・破損して飛散した場合に特に留意が必要な屋箇所や避難経路には飛散防止フィルムなどの措置を講じる。
・消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。
◆利用者情報の確認
・災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、 あらかじめ検討の上、利用者台帳(別紙)等において、その情報がわかるようにしておく。
・緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段を把握しておく(別紙：緊急連絡先)
・利用者宅の最寄りの避難所が分かるようにしておく(別紙:避難所情報)。また、地図は利用者宅にも備える。
・災害時伝言ダイヤルの使用方法について、介助者に周知する。また、操作方法案内を利用者宅に備える。
◆電気･水道等のライフラインが停止した場合の対策
・電気が止まった場合の対策
電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働するもの)を備える。
・水道が止まった場合の対策
飲料水 : 一般成人が 1 日に必要とする飲料水は、1.5～3.0 リットル程度である。
飲料水を備蓄し消費期限までに買い換えるなど定期的なメンテナンスを行う。
生活用水 : 簡易トイレの使用を検討し備蓄する。
給水車から給水を受けられるよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を備える。
・通信が麻痺した場合の対策
被災時は電話や固定携帯電話が使用できなくなる可能性があるため、
複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるように準備する。
整備した緊急連絡網はいざという時に活用できるよう、定期的にを見直しを行う。
◆必要品の備蓄等
以下の備蓄品をケアズ世田谷事務所内に備え、必要に応じて利用者宅、あるいはヘルパーに配布する。
備蓄品の数については別表にて管理する。
＜保存水・非常食・乾電池・懐中電灯・衛生用品・携帯ラジオ・救急医療薬品類・簡易トイレ＞
◆研修・訓練の実施
全職員を対象に、年一度研修・訓練を行う。
②緊急時の対応
◆業務継続計画発動基準
【地震】 本書に定める緊急時体制は、世田谷区周辺において、震度５以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、対策本部を設置する。
【水害】 大雨警報（土砂災害）、洪水警報が発表されたとき、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案しBCP を発動し、対策本部を設置する。
◆対応体制
関係部門が一丸となって対応する。
◆初動
以下の優先順位で対応することとする。
①職員自身や自分の家族等、大切な人の身の安全の確保
②利用者の身の安全の確保
③サービスの継続、再開に向けた活動
BCPの発動直後から、各職員が以下を並行して行う。
ア 事業所にいる職員
・自分自身、および関係者の安全確保・確認
・事務所設備の設備の対応（停電→ブレーカー落とす）
・自身の家族の安否確認
・危険がある場合、所定の避難所へ
・安全が確保でき次第、ウ以下の行動を行う
イ―１ 事業所にいない職員（サービス中）
・ 自分自身、および利用者の安全確保・確認
・ 利用者宅の設備の対応（火の始末、停電→ブレーカー落とす、ガスの元栓閉める）
・ 自身の家族の安否確認
・ 在宅避難が基本であるが、危険がある場合所定の避難所へ
・ ケアズ事務所に自身と利用者の安否の状況報告をする。電話が通じない時は災害時伝言ダイヤルやメール等を使用する。
イ―２ 事業所にいない職員（移動中）
・ 自身の安全確保
・ ケアズ事務所に安否の連絡。電話が通じない時は災害時伝言ダイヤルやメール等を使用する。
・ 安全な手段が確保できれば利用者宅へ向かう
ウ 職員の参集後
①利用者・ヘルパーの安否確認と必要な指示を行う
②①で確認した情報の整理（表に記入）
③上記により、安全な手段が確保できれば必要な利用者宅へ訪問
④今後の介助体制の検討
◆復旧段階
ア 業務
被災翌日から、対応可能な職員は事業所に出勤し、本部を中心に以下を行う。
・利用者の状況確認と必要な物資、サービスの提供
・利用者の介護計画その他のデータを復旧・確認する。
データがない場合は順次優先度の高い利用者ごとにカンファレンスを実施しメモ帳等に記録する
・行政からの指示、見解の取りまとめと共有
・各事業所と情報共有、事業再開に向けた協議
・事業所内の危険物の除去、清掃等
イ ライフライン停止期間中の対応
上水：備蓄水の利用。給水車より給水を受ける。
下水：簡易トイレの利用。給水車より給水を受ける。
電気：自家発電機や電池で代替する。
通信：災害用伝言ダイヤル、無線機を利用。
ウ 事業再開
事業再開の目処が立ち次第、利用者、各事業所に連絡し、順次再開する。
◆地域との連携
常時より避難訓練や地域イベント等を通じて地域との連携を保つ。
令和7年3月15日 作成
①平常時の対応
◆建物･設備の安全対策
・職員や訪問者が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒・転落・破損等の防止措置を講じる。
・不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整頓を行い、転落を防ぐ。
・破損して飛散した場合に特に留意が必要な屋箇所や避難経路には飛散防止フィルムなどの措置を講じる。
・消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。
◆利用者情報の確認
・災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、 あらかじめ検討の上、利用者台帳(別紙)等において、その情報がわかるようにしておく。
・緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段を把握しておく(別紙：緊急連絡先)
・利用者宅の最寄りの避難所が分かるようにしておく(別紙:避難所情報)。また、地図は利用者宅にも備える。
・災害時伝言ダイヤルの使用方法について、介助者に周知する。また、操作方法案内を利用者宅に備える。
◆電気･水道等のライフラインが停止した場合の対策
・電気が止まった場合の対策
電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働するもの)を備える。
・水道が止まった場合の対策
飲料水 : 一般成人が 1 日に必要とする飲料水は、1.5～3.0 リットル程度である。
飲料水を備蓄し消費期限までに買い換えるなど定期的なメンテナンスを行う。
生活用水 : 簡易トイレの使用を検討し備蓄する。
給水車から給水を受けられるよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を備える。
・通信が麻痺した場合の対策
被災時は電話や固定携帯電話が使用できなくなる可能性があるため、
複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるように準備する。
整備した緊急連絡網はいざという時に活用できるよう、定期的にを見直しを行う。
◆必要品の備蓄等
以下の備蓄品をケアズ世田谷事務所内に備え、必要に応じて利用者宅、あるいはヘルパーに配布する。
備蓄品の数については別表にて管理する。
＜保存水・非常食・乾電池・懐中電灯・衛生用品・携帯ラジオ・救急医療薬品類・簡易トイレ＞
◆研修・訓練の実施
全職員を対象に、年一度研修・訓練を行う。
②緊急時の対応
◆業務継続計画発動基準
【地震】 本書に定める緊急時体制は、世田谷区周辺において、震度５以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、対策本部を設置する。
【水害】 大雨警報（土砂災害）、洪水警報が発表されたとき、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案しBCP を発動し、対策本部を設置する。
◆対応体制
関係部門が一丸となって対応する。
◆初動
以下の優先順位で対応することとする。
①職員自身や自分の家族等、大切な人の身の安全の確保
②利用者の身の安全の確保
③サービスの継続、再開に向けた活動
BCPの発動直後から、各職員が以下を並行して行う。
ア 事業所にいる職員
・自分自身、および関係者の安全確保・確認
・事務所設備の設備の対応（停電→ブレーカー落とす）
・自身の家族の安否確認
・危険がある場合、所定の避難所へ
・安全が確保でき次第、ウ以下の行動を行う
イ―１ 事業所にいない職員（サービス中）
・ 自分自身、および利用者の安全確保・確認
・ 利用者宅の設備の対応（火の始末、停電→ブレーカー落とす、ガスの元栓閉める）
・ 自身の家族の安否確認
・ 在宅避難が基本であるが、危険がある場合所定の避難所へ
・ ケアズ事務所に自身と利用者の安否の状況報告をする。電話が通じない時は災害時伝言ダイヤルやメール等を使用する。
イ―２ 事業所にいない職員（移動中）
・ 自身の安全確保
・ ケアズ事務所に安否の連絡。電話が通じない時は災害時伝言ダイヤルやメール等を使用する。
・ 安全な手段が確保できれば利用者宅へ向かう
ウ 職員の参集後
①利用者・ヘルパーの安否確認と必要な指示を行う
②①で確認した情報の整理（表に記入）
③上記により、安全な手段が確保できれば必要な利用者宅へ訪問
④今後の介助体制の検討
◆復旧段階
ア 業務
被災翌日から、対応可能な職員は事業所に出勤し、本部を中心に以下を行う。
・利用者の状況確認と必要な物資、サービスの提供
・利用者の介護計画その他のデータを復旧・確認する。
データがない場合は順次優先度の高い利用者ごとにカンファレンスを実施しメモ帳等に記録する
・行政からの指示、見解の取りまとめと共有
・各事業所と情報共有、事業再開に向けた協議
・事業所内の危険物の除去、清掃等
イ ライフライン停止期間中の対応
上水：備蓄水の利用。給水車より給水を受ける。
下水：簡易トイレの利用。給水車より給水を受ける。
電気：自家発電機や電池で代替する。
通信：災害用伝言ダイヤル、無線機を利用。
ウ 事業再開
事業再開の目処が立ち次第、利用者、各事業所に連絡し、順次再開する。
◆地域との連携
常時より避難訓練や地域イベント等を通じて地域との連携を保つ。
令和7年3月15日 作成
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